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『地方の中小企業の経営はM&Aの活発化で8年後に大きく変わる？！』
～地方の中小企業は、政府の後押しで外資系企業進出の波に飲み込まれていく～

内容

8年後から日本では労働者ではなく、経営者の輸入が大きく始まることを知っていますか?

6月21日に、政府が新目標として、企業の外国人幹部を2030年に現在の2倍の20万人にして、さらに外資系企業の地方誘致を進める発表をしました、と日本経済新聞社は報じています。

この記事に注目した地方の中小企業経営者は、いったいどれくらいいたのでしょうか?

記事によると、政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めたとのこと。

そして、19年実績の9.5万人の約2倍に増やすとも。

その背景には、地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げるのが目標らしいのです。

なんと、政府は対日直接投資の残高を、30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針で、その目的は「経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海外人材の受け入れ」を増やし、投資を呼び込みやすい環境を整えることなのだそうです。

これは、はっきり言って「高い技術やノウハウ」を国内に受け入れるというよりは、製造業などで日本の中小企業の技術を海外に譲り渡すということにはならないのでしょうか?

先輩たちが営々と築いてきた製造ノウハウを外資に売り渡し、日本の製造を空洞化させ、自らお金を稼ぐ力を失わせ、他力本願のインバウンド・カントリーにしてしまいかねなません。

さらに政府は、現在は東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社の地方誘致を進めるらしく、16年時点では東京に約3200社と全体の43%が集中していたものを、地方に1万社を置く目標に向けて、地元企業と外資系企業による共同開発、共同事業を後押しするそうです。

滞在ビザについても、法人新設時にオンラインで在留申請ができる仕組みなどを検討し、日本進出しやすい環境整備も進めるらしいのです。

これについて、2021年5月19日の日経新聞の記事による銀行法の改正と絡めて考えていくと、2030年の地方での中小企業を取り巻く金融、ビジネス環境の輪郭が見えてきます。

記事によると、業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを、新たに認める改正銀行法が5月19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立。

事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とし、超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げるということ。

さらに、業務範囲の規制緩和では銀行本体や子会社でシステム販売、登録型の人材派遣、データ分析や広告などが扱えるようになり、非上場で再生局面にある事業会社や新興企業に対しては、上限を超えて出資するための要件も緩めました。

地域金融機関の合併や統合を後押しするために、補助金を交付する改正金融機能強化法も可決、成立させシステム統合や店舗統廃合で生じる初期費用を対象に、預金保険機構の剰余金をつかって支援することになります。

とどめは、海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立したということですが、外資系企業の地方誘致、外国人幹部を2030年に現在の2倍の20万人構想と関連性はないのでしょうか?

政府によるこの政策が推し進められると、地方にある中小企業で特殊な技術を持っていたり、ノウハウのある製品を作っているような会社に外国人経営者がどんどん流入。

さらに、銀行が一旦中小企業を買収(M&A等)とし、その後、ファンドや外資系企業に転売ということにはならないのでしょうか?

この政府による外資系企業の日本法人本社の地方誘致を倍増させる計画と、今回の銀行法の改正の裏にある本当の目的とはいったいなんであるのでしょうか?

この2つのニュースの関連性とは?

さらに、昨年、店頭からマスクが忽然と消えました。その理由は?

自国で必要な物資を生産せず、外国に生殺与奪の権を握られていないか?

そのリスクは何か?

中小企業にも大きな影響を及ぼすと思われるのが、バイデン政権はサプライチェーンの組み換えに着手しつつあること。

株主資本主義への見直しも起き始めています。

9月の「ランチェスター戦略 経営実践会」では、講師に株式会社アシストの平井宏治氏にご登壇いただき、2030年に向けて中小企業を取り巻く日本の経済環境がどう変化していくのかなど、現実的な未来予想をしていきます。

今回の経営実践会の開催は、名古屋駅周辺とリモートセミナーの同時開催を企画しております。

講師の平井氏は、東京でM&Aの会社を経営されいて、皆さんも一度は聞いたことのある大型M&Aの実施者としても活躍されている方です。

経営環境の分析なども科学的で、データに基づくとても斬新な角度からの意見は、メディアなどでも大人気です。

コロナ禍の緊急事態宣言によって、アナログでの開催は直近になりましたら再度確認の上、ご案内させていただきますが、どうぞ楽しみにしていてください。

講師

株式会社アシスト
平井宏治 氏

講師プロフィール

平井宏治氏（ひらいこうじ）
昭和33年神奈川県生まれ
昭和57年電機メーカー入社
外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社に勤務後、
平成28年アシスト社長
平成3年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う

日時

2021年9月15日(水) 18:30～20:30

会場

実践会

名古屋駅周辺
（お申し込み後に、メールで詳細をお知らせ致します）
またはリモート(Zoom)参加

参加費

実践会

• プラチナ・ダイヤモンド会員：無料
• スタンダード会員：5,500円(税込)
• 一般の方
  • Zoom体験参加　無料（一人1回まで）
    ※商工会議所、金融機関などセミナー主催者であれば複数回でも参加費無料
  • Zoom参加(2回目以降)　5,500円（税込）

一般の方で、二回目以降のご参加の方は事前にPaypalでのセミナー費のお支払いを、お願い致します。

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TEL:080-1613-3928 担当:岩崎