シンガポールの友人から、日本での武漢ウイルスによる日本でのパンデミックスを心配したメールを受け取りました。

シンガポールでは、国の保健省によってオンライン医療相談が認可されており、現在は11の業者がライセンスを取得した上でサービスを提供しているそうです。

このサービスのビデオ通話による相談時間は5～15分程度で、料金は20～25シンガポールドル（約1,600～2,000円）。

ただし、法人契約している会社の従業員は、料金の自己負担無し（※薬代は除く）で相談することができるらしい。

日本では与党幹部の中国への配慮から初動が完全にゆがめられてしまい、相変わらず今回の発生国である中国との渡航規制に、日本は踏み切らない状態。

上海などでは日本人の渡航者は2週間の隔離が決定された。

インドも日本人に発給しているビザはすべて無効にすると発表もあり、おそらく大統領選を控えたアメリカも感染者が増加する傾向が強まれば間違いなく日本人の渡航規制に踏み切るだろう。

与党の国会議員による中国寄りの政策は、やはり日本の経済への影響も念頭に置いていることは理解できるが、人命を金に換えたと禍根を残す結果になったといえる。

日本と中国との貿易取引額を見てみると、1995年には5.4兆円だったのが、2019年には33兆円にまで拡大。

さらに中国人旅行者が日本を訪れる経済効果は、旅行中の１人あたり消費額で約20万円。2019年には960万人の中国人旅行者が訪れていることから、1.9兆円のインバウンド消費額になる計算だ。

とくに、これから影響が大きいのは、飲食店、航空会社、ホテルなどだが、今後は製造業の分野でも想定される。

日本国内では中国を生産拠点としたサプライチェーンが組まれているため、中国内の工場が稼働できない状況が続けば、様々な製造業や農業商品の供給に支障が生じてくることは明白である。

企業活動に支障がでれば日本の株価は低迷し、与党の支持率にも大きな影響が予測される。

しかしここへ来ての「まさかの円高？！」

普通、この状況下でいえば日本売りが進んで株安、円安になるかと思いきや、一気に円高に向かっている。

3月2日付けの日経新聞の記事によると
「2日午前の東京外国為替市場で円相場は高値圏で推移している。10時時点は1ドル=107円58～60銭と、前週末17時時点に比べ1円25銭の円高・ドル安水準だった。
日本時間2日の時間外取引で米長期金利が低下幅を広げ、1.05%を下回り過去最低を更新。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが断続的に入った。」

とのことで、この状況下でのまさかの円高傾向。

円高要因の詳細はまたの機会にさせて頂きますが、さまざまな不安要因が日本経済を待ち受けているように見えるが「円高」、「株安」というポイントから考えれば、日本市場とアメリカ市場での株の買い時期は近くまでやってきている足音を感じがする。

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（参照：JNEWS.COM）