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老後資金2000万円問題で注目される「4%ルール」とは?

老後を左右する大切なこと!あなたは手取り年収の何%を貯蓄していますか?

豊かな老後を夢見る私たちには、経済的自立の実現には現在の保有資産を目減りさせずに生活していくことが、基本的な考え方だとおもいます。

そのためには、投資や年金収入によって得られる不労所得が、毎月の生活支出を上回る状態が安定的に維持していけることが条件になってきます。

私は最近「投資信託を自分なりに評価できるようになる」勉強を始めました。

資産を作るために不動産を買ったり、株式投資をしたり世の中では様々な投資の話しがいきかっていますね。

正直、色々な投資の情報に触れていてそれぞれの投資分野についての評価を考えてみましょう。

  1. 不動産投資
    収益化に長時間かかり、手持ち資金が大きくないとメリットがない。
    不動産投資としての金融機関からの借り入れができる状況にないと、資産からのキャッシュフローを得ることが難しい。
  2. 株式投資
    各企業の業界分析、決算評価、会社の将来性分析をできることが前提。
    株式市場の変動で儲けるスタイルは素人には難しい。ウオーレン・バフェットのように高配当など長期的な保有で期待するスタイルで資産形成をすることが賢明だが、優良株は高額な場合が多く買うタイミングが少ない。
    ちなみにウオーレンによれば優良株を買う際は大量に買う必要があり、そのタイミングは人生に2度ほどしかないらしい。
  3. 投資信託
    自分に代わってプロのファンドが投資をしているものを購入するので、まとめ買い、積立型も可能で投資ポートフォリオが作りやすい。
    利回りが30%近いものをあり、失敗が少ないが世界中の投資信託を評価するスキルが必要。

私自身は投資信託での運用をしています。ちなみに私の投資信託は10年で5千万円を目指すというもので初期投資500万円、毎月積立型で4万円。
ポートフォリオとしては国内株式投資信託が3本、国際株式投資信託が3本でバランスを取ってます。

運用利回りは各ファンドの過去10年の運用実績を自分で評価して、10年後にトップで5,100万円、ボトムで4,300万円という設計になってます。

利回りで言うと年率約24%で、10年間で約1,000万円の投資が約5,000万円にするという計画です。

しかし、投資信託の実績分析から見る投資とは違って、一般の投資には元本を減らすリスクがありますね。

また、インフレによって生活物資が高騰していけば、毎月の生活費も高くなるため、数十年先までの資金計画を正確に立てることは不可能です。

そこで、老後年金についてよく言われているのが資産運用の利回りを過剰に期待するのでなく、年率4%の運用益で生活していける基盤を作ることが「4%ルール」と言われています。

そこから逆算して、いくらの資金があれば年間利回り4%で生活費を賄えるのかを導くと、その資金を貯められた時がリタイア可能なタイミングになるという計算方法です。

4%ルールに基づくと、年間支出に対して25倍の資金があれば早期リタイアが実現します。

4%ルールの考え方

貯蓄額 7500万円×年間利回り4%=300万円
(年間300万円の範囲内で生活すると貯蓄が減らない)
逆算すると

年間生活費×25倍が早期リタイアに必要な貯蓄額

(例)

  1. 年間生活費が300万円かかる世帯の場合
    300万×25倍=7500万円(目標貯金額)
    年間生活費が300万円かかる世帯では7500万円の貯蓄ができた時が、リタイアのタイミングになるというわけです。
  2. 年間支出を250万円に節約した生活をした場合
    250万×25倍=6,250万円
    年間支出を250万円の家庭の必要貯蓄額は6,250万円でリタイアができるということになります。

しかし、一般的なサラリーマンにとって6,250万円の貯蓄も厳しいですが、日本では65歳から公的年金が支給されるため、年間生活費(300万円)のうち200万円を年金で賄える高齢世帯では、残りの100万円分を投資益で賄っていけば、100万×25倍=2500万円で貯蓄が目減りしない状態(経済的自立)を実現できるという計算から老後資金2,000万円という数字が算出されます。

生活費×25倍(25年分)の資金をできるだけ早く貯めて、その資金を利回り4%以上で運用していくことが老後資金の4%ルールの土台になります。

そうすると、貯蓄の速さがポイントになってきます。

[手取り年収(100%)=生活支出(生活費)+貯蓄]

たとえば、年収に対して50%の生活をして、残りの50%を貯蓄に回すことができれば、1年間で将来1年分の生活費を貯めることができて、25年間で「生活費×25倍」の資金が貯められます。

生活費×25倍の資金が貯まるまでの年数

  • 手取り年収に対する貯蓄率が5%…… 475年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が10%……225年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が25%……75年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が30%……58.3年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が50%……25年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が60%……16.7年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が70%……10.7年
  • 手取り年収に対する貯蓄率が75%……8.3年

しかし、手取り年収に対する貯蓄率が50%なんて生活は現実的ではありませんね(笑)
実際に国内の一般世帯は実際にどの程度の貯蓄率なのかを見てみましょう!

手取り年収に対する貯蓄率(国内)

20代 30代 40代
貯蓄できない 4.8% 9.0% 17.3%
貯蓄率10%未満 23.8% 19.3% 27.3%
10~20%未満 28.6% 33.4% 29.4%
20~30%未満 23.8% 15.5% 16.6%
30%以上 4.5% 9.4% 6.2%

※家計の金融行動に関する世論調査(日本銀行)

これで見ると大体手取り年収の10~20%くらいが平均値のようですね。

年収別にみた平均貯蓄率(国内)

  • 年収300万円未満 ……貯蓄率 4%
  • 300~500万円未満……貯蓄率 7%
  • 500~700万円未満……貯蓄率10%
  • 750~1000万円未満 …貯蓄率14%
  • 1000~1200万円未満…貯蓄率16%
  • 1200万円以上…………貯蓄率20%

世帯就業者数の平均貯蓄率(国内)

  • 世帯主のみ就業………貯蓄率10%
  • 配偶者のみ就業………貯蓄率 8%
  • 夫婦共に就業…………貯蓄率11%
    ※家計の金融行動に関する世論調査(日本銀行)

つまり前述の「手取り年収に対する貯蓄率が10%」程度が平均だと共いますが、これだと225年も掛かってしまいまったく現実的ではないことがデータから見えてきますね。

この低金利の時代に、老後資金のキャッシュフローは、「貯蓄」するよりも「稼ぐ仕組みビジネス」と投資信託の組み合わせが、私のお勧めです。

投資信託の長期投資 + スモール・ビジネス(副業)

私は先ほどお話しした通り、投資信託の長期投資と障がい者福祉事業をしています。
現在の福祉事業だけで売上高が年間1億円程度に育っており、この分野は拡大戦略はとらず適正規模で長期経営が目標です。

サラリーマンの方にとっては「副業」ということになると思います。
SNSが発達して現代では「知的副業」というものだったり「作業的副業」などを請け負うことは簡単になりました。

社長さんは本業とは別にビジネス・モデルを考えて「個人的なスモール・ビジネス」を立ち上げることをお勧めします!

参照:JNEWS.COM

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