日本は外国への技術流出、産業保護、新産業の育成というものをこの数十年間、国家として真剣に取り組んできませんでした。

日本の農家が必死で開発した種苗や牛肉なども、海外の視察団を意味もなく受け入れながら、海外へ持ち出され結果として日本の国益を棄損させていた状態です。

あまりにも平和ボケした日本人と、私利私欲に走る政治家や官僚たち。

そんな環境の中でも日本人の高齢化は進み、年金の支給はどんどん高齢化し、死ぬまで税金を取られ続けていくのです。

そして、日本では65歳以上にあたる高齢者人口が2020年の時点で総人口の28.7%。
これは、世界で最も高い高齢化率になります。
2025年には30%を超すと推計されていて、1人の高齢者を1.9人の現役世代で支えていかなくてはならないのが現実です。

この無策な日本の政治は、これから国民を本当に苦しめることになるでしょう。
とくに、定年後のサラリーマンは年金をもらえるまでの道のりが遠いので、大変な苦労を強いられることになるでしょう。

老齢年金の繰上げ・繰下げ受給制度(改正後)

• 60歳からの受給開始……月額支給額は78%
• 65歳からの受給開始……月額支給額は100%
• 70歳からの受給開始……月額支給額は142%
• 75歳からの受給開始……月額支給額は184%
  ※出所:年金制度改正法の概要(厚生労働省)

高齢者に支給される公的年金は、現役世代から集める保険金と国庫金(税金)が主な財源となっていますが、それだけでは足りない分を過去にプールされた年金積立金から捻出する構造になっているはずが、日本の年金制度の問題点は、自分の積み立てたはずの年金を政府が勝手に現在の年金受給者に使ってしまっていることです。
だから、年金積立金の残高は約200兆円ある中で、年間の支出額は約2兆円となっています。

日本の政治家も官僚も国民のことをまったく考えていないので、年金は本来積み立てという特質のはずなのに、それを本人以外に勝手に使ってしまっているところに、制度的な大きな問題があります。
つまり、年金積立といいながら、国は積み立てをしていないところが問題なのです。

日本の年金資金内訳

• 年間の年金給付額…………53兆円
  (支給する年金の財源)
• 現役世代が払う保険料……38兆円
• 国庫金(税金)……………13兆円
• 年金積立金………………… 2兆円
  ※積立金残高は200兆円(株式等で運用)

現役世代の保険料や税金負担は重くなり、一方で高齢者の年金支給には複数の選択肢が設けられ、国の総支給額が無制限に増えていかない方向へ向かっています。

令和2年の国会で成立した「年金制度改正法」では、老齢年金の正式な支給開始は現行制度と同じ「65歳から」のままですが、本人の希望で繰り下げできる受給開始年齢は、現行の「70歳」から「75歳」までに拡大されました。
年金受給を75歳まで待てば、その後の支給額は65歳から受け取っていた人の184%になります。
※2022年4月に施行

この問題を回避する具体策としては、60～65歳を過ぎる頃からは、個人事業者としての働き方にシフトすることが有効です。
在職中の年金停止は厚生年金の加入者のみが対象となるため、個人事業者としての事業収入と、サラリーマン時代の厚生年金を満額受け取ることによるダブルインカムは可能です。

たとえば、個人の不動産大家としての家賃収入は厚生年金の減額対象にならないし、会社の仕事に関わる場合にも雇用されて給与を貰うのではなく、個人事業者としての業務委託契約にすれば、年金を全額受け取れる権利は失わずに就労収入も伸ばしていくことができます。

大企業の中では、定年退職をした社員を再雇用する制度を設けていますが、再雇用後の賃金と年金の減額分をトータルでみると、そのレールに乗ることは得策では無いケースが多いのです。
もちろん、安心や保障を最優先に考えるのであれば、サラリーマンをできるだけ長く続ける選択肢もありますが、仕事のやり甲斐と収入の向上を求めるのであれば、60～65歳を転機としたシニア起業は賢い働き方になる可能性が見えてきます。

(参照:JNEWS.COM)