経済産業省が試算した「大廃業時代」のシナリオにどう立ち向かうか?

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日経ビジネスの記事によると、中小企業約380万社が2025年時点で、経営者の70歳超が約245万社になり、このうち後継者がいない約127万社が廃業予備軍になるという試算が出ています。

2025年まで続くと雇用650万人、GDP22兆円が消える可能性があるとのこと。

昨年の倒産件数は約8400社、廃業した数が約24,000社。

そして5社に1社が1年以内に廃業の可能性があると帝国データバンクも試算していますね。

毎年売上高2兆円、75,000人の雇用が消滅して、4万社が仕入れ先や販売先を失う可能性が高いらしいです。

他国に比べて経営者の高齢化率が高いことでも、日本は有名ですよね。

生産性、国際競争力からはいえばドイツなどにも既に追いつかないほど差をつけられ、日本は相変わらず長時間、低賃金労働が続いています。

従業員の高齢化も重大な問題ですが、新しいビジネスを創出していくという点で考えると、経営者の高齢化はもっと問題です!

1995年には日本の社長の最近年齢は47歳でしたが、2018年時点での平均年齢は69歳になっている。

我が国は、社長の平均年齢が70歳を超える国になっていたのです。

そんな中でも中小企業の在り方が、少しずつ変化し始めてきています。

先進的な中小企業の中には、事業継承者が中心となってほかの企業とホールディング会社を設立し経営に取り組むことで、厳しい経営環境に立ち向かおうとしているところが増えています。

売り上げ規模、数億円のところが10社ほどホールディング会社としてグループ化することで、売り上げは約70億程度にまで増大化し、それぞれの企業が技術の専門性を追求していく中、総合力で競争力を高めている中小企業も出現しはじめています。

また、M&Aを繰り返すことで本社機能を分離して、それぞれの中小企業の良さを生かしながら、連合体として生き残る方針をとっているところも出てきています。

今までのように中小企業は、「株主=経営者=従業員」という構図だけではなく、会社の所有と経営を分離することで、後継者不足への対策と企業競争力を高めることを狙っているわけです。

そのほうが資産も増えて、金融機関からの融資も受けやすくなることも考えられます。

あなたの会社はこの大倒産時代に、どんな生き残り戦略に取り組んでいきますか?

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