最近、アメリカのトランプ大統領による、中国からの貿易品にかけられる関税が、話題になっています。

ある意味、今まで中国は先進国といわれる国から莫大な資金援助を補助金という形で受け取りながら、安い関税で海外に商品を大量に供給してきました。

これに対してアメリカは、経済大国に既になっているのだから、これからはフェアにビジネスをしろという意識の表れ。

売上の4割を中国市場に依存するフォルクスワーゲン社などの自動車産業を中心に、ドイツ企業はかなりの部分で中国資本と緊密なのでアメリカのような訳にはいきませんが、第3国に資金を提供して返済が滞るとその国のインフラを手に入れるという手法も、最近はインターネットの普及によって暴かれるようになってきました。

アメリカは、中国の輸入品にさらに10～25％の関税をかけることを発表していますが、このまま進めば中国の自動車販売など消費が失速して、日本にも多大な影響があると危惧する人もいます。

しかし、この辺りで日本の企業も、安易な中国市場神話を冷静に見るべきだと思います。

現に、中国での日本市場のシェアは10％程度で、それ以上伸ばすことはどんなに状況が好転しても政治的に無理だと考えています。

中国市場に比較してASEANにおける日本車のシェアは40％、つまりランチェスター法則でいう安定的な1位の条件を満たしている。

もっと言えば、インドネシアなど一部の国においてはシェアが、7割に迫る国も存在するのである。

日本の中小企業も世界経済の影響を考えない状態では先行き不透明。
世界の経済の動きに敏感な社長になりましょう。

情報なくして戦略なし(竹田陽一先生のお言葉)