インフレになると起業が増えるという原理原則

USJ、10月から1日入場券「1デイ・スタジオ・パス」の最高価格を大人9800円(税込)に引き上げて400円値上げをすると発表されています。
年間パス(入場券)も8月購入分から値上げしている。東京ディズニーリゾート(TDR)も繁忙期の値上げを検討するなど、大手テーマパークでは値上げの動きが広がっています。

前回の実践会で驚いたのが、飲食店のキッチンスタッフの月給。
キッチンスタッフとは、日本でいう厨房の裏方さんです。

その月給が、現在日本円にして約74万円!!!

アメリカでは、この手の職種の仕事を「エッセンシャルワーカー」と称していますが、小売業の販売員、ウェイトレス、看護助手、家政婦、調理師などの仕事で移民に多い職種です。

長年のキャリアを積んだとしても、時給の中央値は10～12ドルの水準で、そこから賃金が飛躍的に上昇することはない職種といわれてきました。
最低、賃金近傍で働いている労働者の男女比をみても、女性の割合は7割近くを占めています。

しかし、コロナ禍の影響でこういった層から、女性の新規開業者が増加しています。

米国では、低賃金で働くラテン系労働者の中から、インフレによる生活費の高騰で、自分のビジネスを手掛けるケースが増えているということです!

年商100万ドル未満のスモールビジネスが主流で、家族経営からスタートして軌道に乗り始めると数名のスタッフを雇用するケースが多いようです。

これには、ラテン系起業者は白人と比べて信用力が劣るため、金融機関からの借入が難しいことも関係していると考えられます。

日本の大企業でも、現在「出向起業」の活用が広がっているようです。

エリート育成の定番として、大企業が好んできた経営学修士号(MBA)留学ではない起業の「実戦」で幹部候補を育てるという考えにシフトしてきています。

簡単にいえば、新規事業に挑戦したい社員が、籍を残したままスタートアップを設立できる仕組。

経営者として資金調達やビジネスモデル構築など厳しい実務にあたり、仮に失敗しても古巣に戻って経験を生かせるというメリットがあります。

日経新聞によると、中小企業庁では、新設の企業・事業所が全体に占める比率を示す「開業率」は20年度に5.1%で、米英独仏は約10%で推移。
出向起業を支援するVC、GCPJの大沢弘治代表は「米国では優秀な学生ほど起業するが、日本の優秀人材は大企業に偏在している」と嘆いているそうです(笑)

しかし　前述の話ではありませんがパートで働いてもらっている若手社員などはインフレ、もっと言えばスタグフレーションになれば　給料でもらっていても生活が楽にならないのでスモールビジネス、最近とくに目立つのがIT系、ネット販売、キッチンカーなどのスモールビジネスを副業ではじめたりするのが　とても増えていきます。

そして　ある程度の売上になれば　仕事もあっさりとやめていくでしょう。

経営者と社員の関係性が　今年後半から劇的に変わっていくでしょう!

参照:日経新聞、JNEWS.COM