新しいチャンスがどんどんアイディアとして湧いてこないとオワコン会社になる？

日本人の一生結婚しない人の割合(未婚率)が、約40%になっていることをご存知ですか?

少子高齢化というレベルの問題ではなく、マーケットが国の仕組みをガラガラポンしないと、とても国が持たなくなってきているということです。

それでも憲法は改正したくない、生活を変えたくない、仕事を変えたくないと、いくらデモをしたところで、それはその人を不幸な人生に導いていくだけの社会になってしまったのです。

「0から変わる社会」それこそが2022年なのではないでしょうか?

コロナ禍で想像すらしなかった苦痛や不安に襲われている人、経営者も少なくありません。

国からの補助金や、つなぎ融資で潤ってきたシーズンは、参議院選を境に返済開始の時期に入っていきます。

常に「0」ベースでビジネスを俯瞰して、分析をして、潮の流れを見続けなければ、時代の求めるサービスや製品は市場からは浮かび上がってこないでしょう。

コロナ禍によって犠牲を受けてきた飲食業でも、こういった流れの中で「0ベースの新ビジネス」が、はじまっています。

2月7日の日経新聞によるとモスバーガーを運営するモスフードサービスは、1月29日、新業態のキッチンカー「MOS50(モスフィフティ)」の営業を開始したそうです。

1号車は、東京都大田区の幹線道路沿いにある紳士服専門店「洋服の青山」の駐車場を拠点に、午前11時から午後6時まで営業し、「多店舗展開」を目指すが22年度は1ケタ台の台数にとどめ、需要やオペレーションなどの実証実験を重ねていく計画ということらしいです。
最近はキッチンカーだけでなく、キャンピングカーも人気が上昇していて、固定資産税の高い日本では移動しながらビジネスをしたり、余暇を楽しんだりすることが、これからの主流になりそうな流れです。

実際、歯科医師のクリニックなども、コンビニエンスストアよりも数が多いといわれる超レッドオーシャンの時代に、訪問歯科診療をしているところは成長している会社が多くなっています。

同記事によると、キッチンカーの開業にかかる初期投資は約1000万円で、客単価は通常のモスバーガーが800～1200円程度なのに対し、キッチンカーはそれよりも数百円高い1000～1500円程度を目指しているそうです。

提供するハンバーガーの価格帯は430～710円と店舗に比べて高く、キッチンカー事業を担当する開発本部の樋口亮一グループリーダーによると
「通常の店舗よりも1度の注文・調理工程当たりの利益を高めることを目指した」
という狙いのようです。

実店舗を出店する方が、よほどコストが掛かりますが客単価は上げていくということになるのですが、店舗のようなき客数を確保することが立地、オペレーション面から困難であり、テストマーケティングの必要性があるということです。

キッチンカー店舗は調理・接客などに必要な基本人員は2人。

メニューはハンバーガー類のみの5種類に抑えられていて、パティやバンズの加熱調理は車上で行われるが、野菜類などのカットといった仕込み作業は「母店」と位置付ける近隣の路面店で済ませるそうです。

これは、モスバーガーの商品開発に関わる重大なポイントですが、キッチンカーでもカット野菜は利用しないということで、鮮度と美味しさを実店舗と同じにすることが目的なのでしょうが、そうなると益々客数を低く想定している可能性が高いですね。

ちなみに、1号車の母店はキッチンカーの拠点から徒歩10分ほどの距離にある東急電鉄池上線千鳥町駅前の店舗になるそうで、「高収益」「ハンバーガー特化」「低コスト」がモスの目指すキッチンカー展開の戦略軸ということだそうです。

そのキッチンカーで販売される看板商品は「50th MOS」で価格は680円。
通常の店舗で販売される「モスバーガー」よりも290円も高いのですが、パティのサイズは1.6倍大きいというのがセールスポイントのようです。

新型コロナウイルス禍で、店舗から消費者の足が遠のいたことから、外食や食品の大手が相次いでキッチンカーの事業に参入している中、2021年2月には、いきなり!ステーキを運営するペッパーフードサービスやデニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズ(東京・千代田)といった外食大手が参入しています。

周辺事業として、ココ壱番屋を運営するハウス食品グループ本社では、販売場所や仕込み場所、車両などをまとめて貸し出すキッチンカーレンタルサービスを同年3月から始めているようです。

しかし、政府の無策によるガソリン代などの燃料費の高騰と、ポテトなどの世界的な値上がりによる原材料費の上昇が予測される中、今後どのようなビジネスモデルに整えていくのか、とても楽しみですね。

コロナ禍で先の見通せない飲食市場で各社とも、キッチンカーがコロナ禍で活発になっているテイクアウト需要をつかむ一手になると期待を寄せて、新しいビジネスモデルに果敢にチャレンジしています。

こういうことを「ピンチをチャンスに変えるチャレンジ」というのでしょう!

さて、あなたはどんな新しいビジネスモデルにチャレンジしますか?

(参照:日経新聞)