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イーロン・マスクの不況発言と、バフェットの行動が不気味な年はじめ

お正月気分も抜けてきて、仕事も本格的に稼働していることと思います。
楽しかったお正月のことを胸に、仕事に邁進していらっしゃるのではないでしょうか。

イーロン・マスクは、あんまり経済に対して評論をしませんが、ツイッターで
「マクロ経済を予測することはとても難しいことである」としながらも、
「不況は2022年の春または夏ごろにやってくる。遅くても2023年に起きる」と発言をしました!

イーロン・マスクの予測では、1年以内で世界経済が不況になる可能性が高いとしながらも、彼はツイッターでそれの根拠を言いませんでした。

彼は、ある世界のユニコーン企業のリストを見て、
「5年後どの企業が生き残るのか?」と、ディスカッションをするツイッターの中で、
「もし歴史が参考になるなら次の不況を乗り越えられる企業はそう多くない」と直感的に言ったようです。

この話に、彼の判断根拠の説明はないにしても、当然、大きなニュースになっています。

各国の、名目GDPの割合で世界の1/4を占めるアメリカの状況を確認してみましょう!

今のアメリカの株式市場の状況は、1999年の状況ととても似ているといわれます。

アメリカの株価指数S&P(スタンダード&プアーズ)500の統計で見ると、その60%の企業の成績は、この1年間の最低水準になっているのが現実です。

しかし、S&P(スタンダード&プアーズ)500指数そのものは、歴史最高値に達しています。

これはいったい何が起きているのでしょう?

指数そのものは歴史最高値に達しているので、アメリカの連邦準備銀行は利上げして景気の過熱を抑止しようとしています。

つまり、コロナ禍の金融緩和で膨らんだ経済にブレーキを掛けようとしているわけですね。

この経済の抑止効果が本当に始まった時に、米国市場では株の「売り」がはじまります。

実態から説明すると、今アメリカの株式市場は好調のように見えますが、好調になっている大きな理由の一つは、トップの一部の企業に資金が集まって全体を引っ張っているからなのです。

他の企業の株は、逆に売られて株価が落ちているのが現実です。

さらに、これから利上げによってマーケットに流れ込む資金量が減ってアメリカの株式市場を支える資金も減ってくるとすれば、どんな影響が想像できるのでしょうか?

もう一つの視点は、アメリカのインフレ化の問題です。

現在のアメリカのインフレはとても深刻化していて、歴史的に見てもとても高い水準に達しています。

過去6カ月でアメリカの株の価格が上がり続けていますので、本当に不況が起きるかどうかは、FRB連邦準備銀行が本格的にマーケットの資金を減らすために動くか次第だといわれています。

もし、本当に利上げをして、アメリカ国債などに資金が流れマーケットに流れ込む資金量を減らすと、アメリカの株式市場とアメリカの不動産市場に大きなインパクトを与えて、アメリカの経済は不況に落ち込むと予測されています。

もし、そうならないとすれば、今の株式市場のバブルは今後も引き続き巨大化し、投資リスクがさらに大きくなると見られています。

さらに、もう一つアメリカの経済に大きな与えると考えられている「貧富の差」です。

不況を引き起こす最も大きな理由として、今まで考えられてきた貧富の差が、さらに大きくなっていることであるという見方です。

2008年の金融危機以降、アメリカの一般国民の収入の上げ幅は、そこまで大きくありませんでした。

逆に、社会のヒエラルキーピラミッドのトップにいるお金持ちや資本家の収入は、上がり続けてきました。

さらに、2年間のパンデミックの期間中、多くの資本家の収入は驚くほど上がっています。

お金持ちや資本家の資本は、株式や不動産などですので金融緩和の経済刺激策で、アメリカのマーケットに大きな資金が流れ込み株式や不動産の価格が大きく値上がりました。

年末にイーロン・マスクが保有していたテスラ―の株が、一日13%上がって、彼の個人資産は1日で300億ドル、日本円換算で3兆4,875億円ほど増えました。

しかしながら、お金持ちの資金は実業に投資されるのではなく金融、インターネット業界、IT業界などに投資されます。

このような投資は、考えるほど仕事の人材ポジションを増やすことができません。

給料収入が増えていない状態で、同時にインフレが深刻化して物価が上がると国民生活は大きなインパクトを受けます。

しかも、この2年間でアメリカにおいてコロナ失業者の数が増えたのも、一般国民の消費能力に対するダブルパンチになりました。

この状況では、アメリカの貧富の差はますます大きくなっています。

つまり、鳥の目で全体を俯瞰すると、アメリカの中産階級といわれる人たちの消費能力は、確実に縮小していると考えられます。

政府としての具体的な対策がなければ、差がますます大きくなって、国全体の消費能力が減ってきてしまいます。

これが、最近ホワイトハウスの置けるバイデン大統領の支持率低下にも、大きな影響を与えていることは想像に難くないと思います。

アメリカ人の中には、この貧富の差は不況を引き起こす最も大きな理由であると考えている人も、少なくありません。

そして、経済が不況に落ちると、当然現金が大切になってきます!

今までの日本の状況で言っても、銀行に預金としてお金を置いておいてもまったく意味がないような状況でした。

しかし、経済が不況になって株式や不動産市場が冷え込んでくれば、当然、現金として持っている方が安全と考えられます。

それに連動するかのように、最近アメリカのお金持ちや大企業の幹部は、株などの資産を売って手元の現金を増やしている動きが顕著になってきました。

それを裏付けるかのように、2021年の第3四半期までに、
「アナリストも格付け会社も役には立たない」
と嘯き、投資の神様とまで言われる10兆円投資家ウォーレン・バフェットの投資会社は、連続4四半期株を売り出しました。

これは2008年から見ても、最長の連続期間になりました。

売り出した株は買い入れの時より20億ドル高かったそうで、会社が所持している現金は歴史最高値の1492億ドル、日本円で約6,395億1,492万9,642円に達しました。

彼は「現金は最も価値がない投資である」と発言したことがある投資家です。

つまり、ウォーレン・バフェットは、できるだけ現金を保有しない人です。

そして、手持ち株を売り出して現金を収集することに2つの目的があります。

一つ目は、今の株がこれから値下がりすると判断して株を売りだして利益の確定をおこなうこと。

二つ目は、利益の確定をして得た現金を所有し今後、経済不況が起きて資産価値が下落し最低価格になっていると判断したときに、再度資産を購入するための準備です。

このような動きからわかるのは、今世界の大物投資家も、これから不況が訪れる可能性があると考えているかもしれません。

もしかすると、2022年は投資を控えて手元の現金を確保するやり方をとったほうが、いいのかもしれません。

私個人としては「株や土地に投資するのではなく、事業に投資」が2022年のポジションだと考えています。

私も国際、国内の投資ファンド4つを毎月買いまして、現在の予想利回りは23.9%で運用(1年ごとの見直し制)しています。

株式が上昇するとかしないだけで株の売買をするのではなく、長期保有を前提とした投資ファンドでポートフォリオを作っています。

ですから、2022年に不況が始まったとしても株の買い増しは積み立てのように続けていくつもりです。

株式を売ったり買ったりするのはファンドに任せて、長期的に保有していく計画です。
ですから、2022年は事業投資にどう取り組むかということを年初から検討しています。

あなたは2022年に、どんな事業投資を考えていますか?

新ランチェスター戦略経営実践会
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