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税理士が作るのはあくまで「納税のための決算書」

私は講演などで時々、税理士の先生に、
「決算書は何のために作っていらっしゃるのですか」
と質問させていただくことがあります。

困ってしまうのは、
「経営分析のためです」
と返答された時です。

だってそんなのは嘘だからです。

税理士は間違いなく、税金を払うために決算書を作っています。
「この会社はこれだけ稼いで、これだけの資産を持っているから、これだけの納税を行います」
ということを税務当局に証明するために、決算書を作っているのです。

いえ、それでいいんですよ。

なぜならば、会社はきちんと納税しなければなりませんし、税理士は適正な納税をサポートするために国から認められている資格なのですから。

問題なのは、納税のために作った決算書を、そのまま経営分析に使おうとすることにあります。

というのは、決算書の勘定科目は、税を課す側にとって分かりやすいように設定されているからです。
例えば、経営分析をする上で「人件費」は非常に重要な項目ですね?
しかし損益計算書では、一般社員の人件費と役員賞与は別の勘定科目になっています。
経営分析を正確に行うためには、これらバラバラに計上されている人件費を拾い集めて合算しなければなりません。

洒落にならない話があります。

ある企業で人件費削減が俎上に上ったことがあります。

顧問税理士が、
「利益を確保するために人件費を削るべきだ」
と指摘したのです。

ところが、その人件費の中に役員賞与が含まれていなかったのです。
とんでもないことです。
経営悪化の責任を誰よりも取らなければならない役員の人件費を考慮に入れないで、まともな経営分析などできるはずがないのです。
決算書の数字を加工もせず経営分析に使おうとすると、こんな初歩的な間違いすら犯しかねないのです。

「営業経費」 だってそうです。
この経費には、営業マンの人件費、交通費、営業車の購入維持費、通信費などを含めなければなりません。
しかし、損益計算書にはバラバラに計上されています。
もう、お分かりですよね。
決算書の数字を、そのまま経営分析に使うことはできないのです。

決算書は課税サイドの利便性を考慮して作られているのであって、経営分析のために作られているわけではないことをくれぐれも忘れないでください。
多くの税理士は、このことを理解していないから、間違ったアドバイスをしてしまうのです。

出典
河辺 よしろう著『社長さん、税理士の言う通りにしていたら会社潰れますよ!』WAVE出版

新ランチェスター戦略経営実践会
著者・出版
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