コロナウイルスで注意すべき中小企業の財務的な5つのチェックポイント

コロナウイルスで売上減少は多くの会社にとって避けられないことだと思います。
とくに運転資金がぎりぎりで、銀行からの借り入れで回しているところなどは、経営自体が危険にさらされます。

ランチェスターマネジメント株式会社では、クライアントの皆さんに「売上0でも1年分の運転資金をもとう!」をモットーに、コロナウイルスとの戦いに挑んでいただきたいです。

そのためには、簡単に下記のような財務分析をして、資金調達が必要であれば政府系の相談窓口へ行って必要金額以上の確保を絶対にすべきです!

だから政府が「お肉券」「お魚券」に「マスク2枚」とかいわれると???となるわけです。

政府は少なくとも中小企業が1年間は資金繰りができるような無利子無担保、返済据え置き最低5年以上の融資の即決できる枠組みや補助金、助成金を早く成立するべきです!
既存のものではあまりに中途半端です。

マスク2枚配給するためのアホな会議の時間をそっちの議論に使ってくれ!

1年間会社が生き残るためには1に「キャッシュ」、2に「キャッシュ」、三時のおやつは「文明堂」じゃなくて、「キャッシュ」です。

そして今年1年は「新しいビジネス」をはじめる準備をしたり、これからの会社の成長戦略の仕込みをしたり、組織の変革に取り組んだり、色々な意味でメンテナンスする一年にしましょう!

とくに気をつけてほしいのは、決算書と銀行預金高は違うので毎週銀行の預金高のチェックをしてキャッシュの動きをしっかりと見ることです。

ランチェスターマネジメントがクライアントさんにお勧めするコロナウイルス対策分析(入門編)

  1. 自己資本÷総資産=自己資本比率

    ランチェスターマネジメントでの目標数値 50%以上

    自分の資産をどれくらい自己資金で賄っているかという指標ですから、これが低いと借金体質の会社となりますので売上減少が予測できるのであれば1年以内に必ず資金需要が発生します。
    30%を超える中小企業は少ないと思いますが、これが10%を切っている会社さんなどは通常は売上、利益が安定していて銀行さんからの運転資金の融資に問題なければよいのですが、コロナウイルスで売上減少する見込みの会社は資金繰りなどで銀行さんとの連携を密にした方がよいです。
    コロナウイルスがなくても負債金額の比率が高すぎる会社は普段からナチュラルに危険な状態と判断すべきです。

  2. 固定資産÷自己資本率=固定比率

    ランチェスターマネジメントでの目標数値 100%以下

    固定資産は長期的に使用するため、短期間で返済を求められる資金ではなく、できるだけ返済の必要のない自社の資金(自己資本)で調達することが経営の安全性につながります。
    現段階で固定比率が100%を切っていれば、すべての固定資産を自己資本でまかなっているということなので、財務状況は比較的健全で、長期的な安定が見込めるといえます。
    100%を超えると自己資本以上の固定資産を購入しているということになります例えば、自己資本が1,000万円しかない企業が2,000万円の設備投資をした場合、固定資産となる設備の半分は自己資本以外の借金1,000万円によって賄っていることになります。
    長期に使用する固定資産は、やっぱり自己資本で調達できるのが望ましいですね。
    返済できる基盤や施策が確立されていれば別ですが、これが短期的な借金の場合、一般的には危うい状況だといえるでしょう。
    固定比率が高くて短期借入が多い場合など、コロナウイルスでの売上減少、利益減少ではリスクが高いといえます。

  3. 流動資産÷流動負債=流動比率

    ランチェスターマネジメントでの目標数値 200%

    流動性は英語ではliquidityといいます。
    1年以内にすぐに支払わないといけないお金と、比較的お金になりやすいもの+現預金の比率で流動性は倒産の可能性を示す指標でもあります。
    流動性が高ければ債務返済能力が高く、倒産の可能性は低いと言えます。
    流動比率が200%だということは1年以内に支払わなければいけないお金の倍、現金や現金化しやすいものを持っているということなのでコロナウイルスで売上が減ったりしても余裕があるということです。
    しかし、これが100%以下だとコロナウイルス対策としては危険がありますのですぐに銀行さんと連携して手持ちの現金を増やしておくことが望まれます。

  4. 当座資産÷流動負債=当座比率

    ランチェスターマネジメントでの目標 100%

    すぐに払わないといけないお金を手元の現預金ですぐに払えるかどうかということで、当座資産とは、流動資産のうち「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」などのことをいいます。
    この比率は、短期の債務返済能力に関する財務安全性を示すもので当座比率が100%以上あれば、短期債務返済能力は十分あるものと判断することができます。
    それはつまり「財務安全性が高い」ということになり逆に100%未満だと、短期債務返済能力が十分ではないということになります。

橋本美穂
河辺よしろう
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