2024年1月版テーマ
『2024年は大倒産時代の幕開けの1年なのか？』
～中小企業の経営リスクが過去にないほど高まるという予測～
2023年から2024年にかけての静かで大きな変化が中小企業を襲う
経営環境の転換点となる2024年
2023年の全国の企業倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は8690件に膨らみ、前年比で35.1%も増加しました。増加率としては、1992年以来の高水準です。
2008年のリーマンショックの辺りで年間1万6千件ほどの倒産企業がありましたが、前年比の増加率としては当時12%程度でしたから、2023年度の倒産増加率としてはかなり大きくなっています。
その理由として上げられる要因の一つにコロナ禍の「ゼロゼロ融資」があります。
「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 2023年は631件で前年の約1.4倍、2020年7月からの累計は1,216件とかなりの数に上っています。
2023年を振り返ると原材料高や人件費上昇、新型コロナウイルスの感染拡大対策として企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済本格化などが原因となって、値上げ、コスト削減など同時にいくつもの課題が中小企業に圧し掛かってきました一年でした。
これから中小企業の倒産がさらに急増すると見る人も多くなっています。
その一つが4月に建設業界や物流業界でも、時間外労働の上限規制が適用されるようになることです。これが、いわゆる「2024年問題」で、人手不足は一層深刻になり人件費高騰は避けられないのではと見られています。建設や物流のコストの大幅な増加は消費者物価に直接大きな影響を与えてきます。デフレからの脱却でインフレ率が上がることは良いのですが、コストプッシュ型のインフレが目に見えないところでどんどんと広がると、まさにスタグフレーション状態になりますね。簡単に言えば利益は増えないけれども、コストだけがどんどん上がっていくという事です。昨年度のコストの急激な上昇で利益減少に陥っている中小企業にとっては、大きな打撃となるでしょう。
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