【今日のポイント】
これからの日本経済の舵取りとしては、インフレによる国民生活への打撃を取るのか、不景気による国民生活への打撃を取るのか、という厳しい選択を迫られるのが現実となってくるということが、容易に想像できます。

 

世界銀行は、各国の中央銀行が進めている利上げの影響によって、世界経済が景気後退入りする可能性があるとの報告書を発表しました!

コロナ禍によって、各国は景気を上げるための政策として金融面で様々な手を打ってきましたが、ここに来て全世界的な景気後退(リセッション)懸念が、急激に高まっているといわれ始めていますね。

「世界経済の不況突入」を、世界銀行もIMFもリアルに心配し始めて、間違いなく日本にも及ぶ★「深刻すぎる影響」★が懸念されています。
9月に世界銀行は各国の中央銀行が進めている利上げの影響によって、世界経済が景気後退入りする可能性があるとの報告書を発表しました。

世界銀行だけでなく、IMF(国際通貨基金)も景気後退リスクについて言及しており、来年にかけて世界経済が不況に突入する可能性は高まっています!

報告書によると、各国の中央銀行は、過去50年で最大規模の金利引き上げを実施しており、政策金利について4%程度まで引き上げられると予想。

場合によっては6%までの引き上げもあり得るとの見方を示していて、これによって世界全体のGDP(国内総生産)成長率はプラス0.5%と、大幅に減速すると見られています!

インフレが進むと、物価上昇が進んで賃金上昇がより遅れ国民の生活を直撃します。
→スタグフレーション状態

預金を持っている人は安泰そうですが、実はそうでもなくて、実質的に損失を抱えることになりますから、深刻な影響が及ぶ可能性があります。

中南米やトルコみたいにインフレを長年放置する国もありますが、短期的にインフレを抑制する手段は、金利の引き上げしかありません。

金利を上げれば、設備投資にお金が流れなくなって、国内の資金の動きが停滞します。
そうすれば、経済の血液を言われるお金の動きが鈍くなり、金利の上昇を当てにして国債を買ったりする人が増えていきます。

今の状況下で日本で金利を上げると、間違いなく景気は悪化します。

円安によるエネルギーコストや消費物価が上昇して、インフレ経済になることが予測されています。
日本は、税金や社会保険料の負担が年々ものすごく上昇しているので、アメリカのように物価が上がるのに連動して給料を上げることは困難な状況です。

しかし、短期的にインフレを抑制する方法としていわれているのは、金利の引き上げしかなく、実際、日本を除く各国は金利引き上げに動いています。

岸田内閣でこのピンチを乗り越えることはできるのか?