不況になった時に新しいビジネスを立ち上げることの大切さ

安倍晋三元首相が暗殺されてから、早2週間が過ぎました。

中小企業の社長としてこれからの時代の先読みをどうしたらよいのかということをテーマに、7月27日(水)には名古屋で経営者だけの経営戦略の勉強会では、アメリカで不動産業と飲食業を展開する小原隆浩社長と一緒にアナログで年末に向けて大きく変化する日本の経済状況について討論をさせて頂きました。

二人の共通認識は、「日本は大恐慌に巻き込まれていく」ということ…

---

1929年、アメリカでは「暗黒の木曜日」をきっかけにそれまでの「黄金の20年代」といわれる時代が終わり、1044億ドルだった国民総生産(GNP)は、1933年には560億ドルと半減していきました。

設備投資の落ち込みも急激で、1929年には160億ドルだった国内総投資が、1933年には10億ドルと1/16になりました。

当時、アメリカを代表したU・S・スティールでは、1929年に22万人いたフルタイムの労働者は、4年後には「ゼロ」になりました。
パートタイムの従業員だけが約10万人が雇用されただけになったのです。

1932年には、フル稼働体制で操業している企業では26%未満で、全労働者の56%がパートタイムになっていました。
1933年の失業率は24.9%と約4人に1人が職を失った計算になります。
しかし、この数字は農業分野を含めての数字であり、これを除くと失業率は40%近かったといわれています。

その当時、ニューヨークをはじめとした大都市では、大勢の「リンゴ売り」が現れました。
大恐慌で売れ行きが激滅したリンゴ出荷協会が、失業者にリンゴを売ってもらうことを思いついたのです。一箱完売できれば、手もとに11.85ドルの利益が残るビジネスです。

当初は珍しさや同情心からまずまずの売れ行きだったのですが、わずか数カ月で失速してしまい仕事も住まいもなくした人たちが空き地に箱や鉄くずを使って掘っ立て小屋を建てて住み始めて、ニューヨークのブルックリンの一画にできた「村」に当時の大統領への批判を込めて「フーヴァー(当時の大統領の名前)・シティ」という名前が付けられました。

現在の岸田政権が参議院選挙で新任されたことによって、これからの最低三年間は、「親中・増税政策」が財務省主導で進められます。

よく言われていることですが、消費税は既定の12%への増税に向けて動き出します。

CO2削減の名の元に、太陽光発電の設置が東京を中心に極端に進められ、日本人が稼ぎ出した利益は中国の製造業とアメリカの証券へと向けられていきます。

1929年のアメリカの大恐慌が起きる19日前に、アメリカのテキサス州ダラスに過去最大の投資となる「ダラス・ヒルトン」を建設したヒルトンホテルの創業コンラッド・N・ヒルトンが開業しました。

当然、その後ヒルトンは一度破産をします。

しかし、ヒルトンは破産した後に不況を大きなチャンスに変えて、復活をしたのです。
→ このビジネスモデルについては、ランチェスター実践会でお話しします。

中小企業の社長こそ、泥沼化する日本経済の中でチャンスを見つけて新規事業を立ち上げていく。

ビジネスとは隙間を埋めること、時代が変化して産まれる「隙間」を見つけましょう!